引き合い案件データベースとネットでの情報収集

ビジネスパートナーを探す際、データベースで公開されている情報だけでは相手先が信頼できる企業か否かを簡単には判断できません。JETROの「引き合い案件データベース」では、有料の企業信用調査サービスが用意されています。案件が紹介される各ページにある問合せボタンの横に設置されたリンクからサービス利用のページへと行くことができます。このサービスは有料ではありますが、顔がなかなか見えない海外のビジネスパートナー探しには、利用すべきサービスといえそうです。

しかし、気になる案件が見つかる度に調査を依頼していると、費用がかさんでしまうもの。先ずはネットを駆使して自力で情報収集し、「本命」を絞り込んでから信用調査を依頼することをおすすめします。

JETROの「引き合い案件データベース」
http://www.jetro.go.jp/ttppoas/reguser/indexj.html

ホームページ閲覧以外に考えられる、ネットでの情報収集方法

会社名や担当者名で検索

検索エンジンで会社名や担当者名で検索すると、フェイスブックやリンクトインのようなSNSサイトの紹介ページが見つかることがあります。SNSではくだけた情報が紹介されていることが多いため、担当者の人物像がつかみやすくなります。

電話番号で検索

輸入業者の場合、自社ホームページを持っていない場合があります。電話番号で検索すると、www.hotfrog.jp等の企業情報サイトに掲載されている情報が見つかることがあり、実在する企業だということや、所在地がチェックできます。

住所で検索

バーチャルオフィスを使用している企業の場合、いくつもの企業が１つの住所を使用していて、部屋番号まで同じということがあります。１つの住所を共有することは、コンサルタント等の業種ではよくあり、また、レンタルオフィスを支店代わりに使用することも考えられるので大きな問題ではありませんが、海外の場合は相手の素性が分かりづらいため、本店や工場がどこにあるか等を合わせてチェックした方がよさそうです。

使用しているメールアドレスのタイプ

フリーのメールアドレスを使ってコンタクトを取ってくる企業は、「素性を隠しているのでは？」という疑わしさがあります。自社のメールアドレスにスパムメールが来ないように使い分けている、といった理由も考えられますが、あまり良い印象は持てないのが実情です。